第1章 総則

第1条(目的)

この規程は、当社の諸規程の制定、改廃及び公布等について必要な事項を定めかつ諸規程を体系的に整備するとともに、その適正な運用管理によって業務運営の正常化と合理化を図ることを目的とする。

第2条(定義)

この規程において諸規程とは、この規程の定めるところにより、会社の業務執行に関して準拠すべき基本的事項、業務管理の手続きおよび方法等の基準を定めたものをいい、次のとおりとする。
(1)本則は、基本規程、組織関係規程、業務関係規程に分類し、それぞれの定義は次のとおりとする。
①基本規程・・・商法、定款、その他の法令に規程された事項及び取締役会に付議すべき重要事項を定める。
②組織関係規程・・・組織、業務分掌、職務権限その他業務組織に関する事項を定める。
③業務関係規程・・・業務の取扱い、運用処理、管理に関する事項を定める。
(2)細則・・・規程に準拠し又は規程を補完するための詳細事項を定める。
(3)要領・・・規程・細則に基づき、主として業務の具体的処理のための作業手続・方法、及び条件等を定める。

第3条(遵守義務)

諸規程は、会社の業務を執行、管理する基準であり、役員及び社員は厳正にこれを遵守しなければならない。

第4条(周知徹底)

諸規程が公布施行されたときは、全部門の部門責任者はその内容の周知徹底に努めなければならない。

第5条(処理基準の規程化)

すべての業務は、その適正、円滑かつ効率的運営を図るため業務処理の標準化に努めるとともに、継続的効果を持つ業務執行の基準については、原則としてこれを規程化し、これにより業務処理を行うものとする。

第6条(規程の種類、主管部門及び統括管理部門)

規程の種類及びその主管部門は、別表に定めるものとし、諸規程の統括管理部門は経営企画室とする。

第7条(内規扱)

諸規程のうち、規程統括管理部門により、社内一般に公布することが不適当と認定されたものは、これを内規扱いとする。

第2章 諸規程の制定及び改廃

第8条(制定、改廃の手続き及び権限)

諸規程を制定、改廃する手続き及び権限は、次のとおりとする。
(1)基本規程、組織関係規程及び業務関係規程本則の制定、改廃については、当該規程の主管部門が立案し、規程統括部門との協議を通じて、取締役会で決議する。但し、株主総会付議事項に該当する場合は、株主総会の決議を得なければならない。又、監査役監査規程については、監査役がこれを行う。
(2)細則の制定、改廃については、主管部門が立案し、規程統括部門との協議を通じて経営企画室長が決定し、取締役会に報告する。但し、株券等管理、関係会社管理、経理規程運用、決算会計処理の各細則については、前号を準用する。
(3)要領等の制定、改廃は、主管部門が立案し、規程統括部門との協議の後、規程統括部門が決定し、取締役会に報告するものとする。

第9条(例外取扱)

諸規程に含まれる帳票の改廃は、各主管部門が規程統括部門及び関係部門と協議のうえ、決定することができる。但し、諸規程の本文に変更を生ずる場合は、前条の手続きを要する。

第10条(立案の方法)

第8条第1号から第3号の規程により、各主管部門が諸規程を制定又は改廃しようとする場合は、別に定める稟議規程による手続きを取るものとし、制定又は改廃を必要とする理由を付した新旧条文対照表を添付しなければならない。

第3章 諸規程の公布

第11条(公布)

諸規程はすべて前章の手続きを経た後、規程統括部門から経営企画室を通じて社内に公布する。
2.規程統括部門は、公布にあたり、別表に定める規程台帳に所定事項を記載してその経過を明確にしなければならない。
3.内規扱いとする規程の公布は、第8条及び前項の手続きを経た後、関係者のみに行う。

第12条(保存年限)

諸規程の保存年限は、別に定める文書管理規程による。

第4章 諸規程の集録

第13条(規程集)

所定の手続きを経て公布した諸規程は、規程統括部門がこれを諸規程集に集録する。
2.諸規程集は、少なくとも年1回年度末に見直し整備を行い、原則として諸規程に関する通達類は規程化するものとする。
3.諸規程集は、原則として役員及び各部門に1部配布する他、規程統括部門責任者が認める必要部数を必要部門に配布することができる。
4.配布した諸規程集に関しては、規程統括部門において配布先、配布部数、配布日等を記載した諸規程集管理簿を作成し管理するものとする。なお、諸規程集管理簿の様式は、別表に定める。
5.規程統括部門責任者は、諸規程の使用頻度に応じた諸規程集(抜粋)を作成し、必要部門に配布することができる。この場合は、前項の規程を準用する。

第14条(諸規程集の保管)

諸規程集の加除訂正等の整備及び保管については、当該諸規程集の配布を受けた部門責任者が責任をもってこれを行うものとし、現行規程のみ収録する。

第15条(公表の禁止)

諸規程は、原則としてその内容を社外に公表してはならない。なお、社外に公表する必要が生じた場合は、経営企画室の同意を得なければならない。

第5章 諸規程の効力

第16条(諸規程の効力)

諸規程の制定・改廃にあたり、この規程の定める手続きによらないものは、すべて無効とする。
2.下位の規程が上位の規程に抵触する場合は、その抵触部分を無効とする。
3.諸規程は、会社の業務に従事する者のすべてを拘束する。但し、出向・駐在等により、相手先の諸規程に関連する事項については、相手先との協議により規程の適用範囲を定めるものとする。
4.諸規程の施行に当っては、制定・改廃の権限に基づき、その定められた施行日より効力を発し、同時に旧規程は消滅するものとする。

第6章  諸規程の運用・管理

第17条(諸規程の運用・管理)

諸規程の適正な運用に関する直接責任は、当該諸規程の主管部門責任者がこれを負い、その実施及び指導に当るとともに、改廃の必要事由が発生した場合はただちに所定の手続きにより諸規程を改廃し、業務の正常な運営を図らねばならない。
2.諸規程の統括部門責任者は、規程の各主管部門責任者と緊密な連絡を行い、諸規程の適正な運用の調整に当り、これらの維持推進に努めなければならない。

第18条(疑義の解釈)

諸規程の解釈、運用に疑義が生じた場合は、法令及び諸規程に別段の定めある場合を除き、当該規程の主管部門責任者が規程統括部門責任者と協議のうえ、これを決定する。

第19条(改廃)

この規程の改廃は、第8条第1号に基づき別表1で定める主管部門が立案し、規程統括部門との協議を通じて取締役会で決議するものとする。

(付則)

1.この規程の改廃は、本規程に定める手続きによるものとする。
2.この規程は、平成**年**月**日より実施する。