第1章 総則

第1条(目的)

この規程は、当社の経理基準を定め、財政状態ならびに経営成績を明らかにし、経営活動の効率的運営を図ることを目的とする。

第2条(適用)

当社の経理業務は、この規程ならびに関連諸規程に従うものとする。なお、本規程に定めのない事項については、企業会計原則および関係諸法令などの会計諸規則に従う。
2この規程の下位にある要領などは、経理取扱要領の定めに準ずるものとする。

第3条(会計年度)

当社の会計年度は定款の定めるところにより、毎年1月1日から12月31日までとする。
2前項のうち、1月1日から6月30日までを中間会計期間とする。

第4条(経理単位)

経理単位とは、金銭出納取扱要領によって定められた事業部門ごとに、貸借対照表および損益計算書を作成する単位をいう。
2各経理単位の会計はそれぞれにおいて実施する。
3全社経理単位の会計は経理部にて実施する。
4各経理単位の経理業務は経理部が統轄する。

第5条(経理業務の範囲)

経理業務の範囲は次の各号のとおりとする。
(1)勘定体系、帳票および財務諸表体系に関する事項
(2)勘定処理に関する事項
(3)金銭および手形など有価証券に関する事項
(4)資金の調達および運用に関する事項
(5)債権および債務に関する事項
(6)棚卸資産の経理に関する事項
(7)固定資産の経理に関する事項
(8)原価計算に関する事項
(9)税務に関する事項
(10)その他の資産および負債に関する事項
(11)決算およびこれらに関連する官公庁などへの諸届・報告に関する事項
(12)関係当社の決算に関する事項
(13)連結会計に関す事項
(14)予算に関する事項
(15)関係当社の予算に関する事項
(16)コンピュータ会計に関する事項
(17)その他経理業務に関する事項

第6条(経理責任者)

各経理単位における経理責任者は、原則として各部門長がその任に当たり、所管の経理業務を遂行するとともに、関連部門と緊密に連携し、能率的運営を行うものとする。
2全社経理単位の経理責任者は、経理部長とする。

第7条(経理担当者)

各経理単位および全社経理単位における経理担当者は、経理の目的を達成するために必要な事務を担当し、それぞれの経理責任者を補佐する。

第8条(機密保持)

経理責任者および経理担当者は、法令を遵守するとともに、業務上知り得た経理および営業に関する秘密を他に漏らしてはならない。

第2章 帳簿および勘定科目

第9条(帳簿)

各経理単位に次の各号の帳簿を作成・保管するものとする。
(1)総勘定元帳
(2)仕訳帳
(3)補助簿

第10条(作成および更新)

帳簿は原則として毎会計年度ごとに新規に作成するものとする。ただし、必要ある場合は継続して記帳を行うことができる。

第11条(帳簿の保管)

帳簿および財務諸表などの保管は、経理担当者が行い、その保存期間は文書保存規程の定めるところによる。

第12条(勘定科目)

勘定科目は勘定科目取扱要領の定めるところによる。

第3章 金銭出納

第13条(範囲)

この規程で金銭とは、現金、預金、手元にある当座小切手・送金小切手および振替貯金証書などをいう。
2手形、有価証券、期限の到来した債券の利札および配当金領収書などの取扱いは金銭に準ずる。

第14条(金銭の収納)

金銭の収納とは、通常の営業取引に基づいて発生した営業上の売掛金、未収入金および営業の主目的以外に回収される、現金・小切手・受取手形の収納、領収証の発行、銀行預入れなどの業務処理をいう。

第15条(金銭の支払い)

金銭の支払いは、通常の営業取引に基づいて発生した営業上の買掛金、未払金および営業の主目的以外に支払われる、小切手・支払手形の作成、現金・小切手・支払手形の支払いおよび銀行預金の引出しなどの業務処理をいう。

第16条(金銭などの保管)

金銭などの保管とは、金銭出納取扱要領第**条に定める金銭、印鑑、預金証書などの保管の業務処理をいう。
2経理責任者は、前項ならびに当社の財産に関する重要書類を金庫などに保管し、定期的に実査、確認を行わなければならない。

第17条(名義人)

預金の名義人および手形・小切手の振出名義人は社長とする。ただし、預金の名義人、小切手の振出名義人については社長の委嘱を受けた代理人をもって行うことができるものとする。

第18条(印鑑の押印)

金銭の収納および支払いに関する押印は、経理責任者が行う。
2前項に定める押印は、それぞれの部署において定められた印鑑を使用する。

第19条(小口支払資金)

各経理単位において日常的に必要とされる運営経費などの小口支払資金については、毎月本社から送金する。
2各経理単位の経理責任者は、月ごとに小口支払資金の必要額を経理部長に申請しなければならない。
3経理部長は申請金額の妥当性を検証し送金するものとする。

第20条(小口現金)

小口現金は、各経理単位の経理責任者が定めた限度額の範囲以内で日常の小口支払いに充当するため必要最低限度を金庫内に保有するものとする。

第21条(金銭出納)

金銭出納は、金銭出納取扱要領の定めるところによる。

第4章 資金

第22条(資金管理基本方針)

資金の調達、返済および運用などはもっとも効率的な方法でこれを行う。
2資金管理の基本方針は、当社の経営方針に基づくとともに、各事業部門の事業予想と合わせて、担当役員および経理部長が、各年度および各月の資金計画を策定する。

第23条(金融機関との取引)

銀行その他の金融機関との取引の開始および廃止は経理部長が起案し、担当役員が決定する。

第24条(調達・運用)

経理部長は、第23条の基本方針に基づき、国内外の金融情勢などを適確に把握するとともに、当社の資金状況を検討し、担当役員の決裁を得て、必要な資金調達または運用を実施しなければならない。
2資金の調達は、株式、社債の発行および借入れなどの方法により行う。
3資金の運用は、元利金の保全・回収および資金の効率利用に努め、予算の範囲内で、かつ資金計画に基づいてこれを行う。

第25条(借入および返済)

経理部長は、資金の借入れおよび返済ならびに担保・保証金などの差入れを行う場合、担当役員の決裁を得て行う。

第26条(資金の集中管理)

各経理単位のすべての所要資金は本社から送金する。
2各経理単位の経理責任者は売上代金、前受金および受取割戻金などを速やかに本社へ送金する。
3前項以外の送金については、経理部長の指示による。

第5章 投資、融資および債務保証

第27条(範囲)

投資、融資および債務保証の範囲は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)投資とは、子当社株式、投資有価証券および出資金などをいう。
(2)融資とは、長期貸付および短期貸付をいう。
(3)債務保証とは、主たる債務者に代ってその履行すべき債務について保証することをいう。

第28条(決定および変更など)

1件**千万円以上の投資、1件**千万円以上の融資および債務保証を行うときは、取締役会の決議を得なければならない。
2前項以外のものについては、投資、融資および債務保証取扱要領の定めるところによる。
3投資、融資および債務保証の停止または条件変更などをする場合には、前2項に準ずるものとする。

第29条(証券および証書類の保管)

投資、融資および債務保証に関する証券、および証書類の保管は、経理部長が行う。

第30条(権利の保全)

経理部長は、関連部門と連携して投資、融資および債務保証先の財務その他の状況をつねに把握し、その権利の保全に当たらなければならない。
2前項において、信用不安などにより事故の発生が予測されたときは、直ちに担当役員に報告し、迅速かつ適切な措置をとらなければならない。

第6章 売掛債権および買掛債務

第31条(売掛債権の計上)

売掛債権などの発生、変更および消滅は、業務手続を経た伝票などによらなければ経理処理を行うことができない。
2売上計上基準は取引形態ごとに売上計上基準取扱要領に定める。

第32条(売掛債権の回収および権利の保全)

経理責任者および各営業部門の責任者(以下「営業責任者」という)は、得意先信用管理要領および債権管理要領に従い、売掛債権などの権利の保全および回収に努めるものとする。

第33条(貸倒の処理)

得意先の倒産などにより不良債権が発生した場合は、営業責任者は遅滞なく、債権の明細、回収見込みその他の状況について、経理部長に報告しなければならない。
2営業責任者は取引の動向などを掌握し、可能な限りの債権回収手続を行わなければならない。
3経理部長は、前2項の報告に基づき、回収不能と判断される金額について、稟議により社長の決裁を得て経理処理をしなければならない。

第34条(買掛債務の計上)

買掛債務などの発生、変更および消滅は、業務手続を経た伝票などによらなければ経理処理を行うことができない。
2仕入計上基準は取引形態ごとに仕入計上基準取扱要領に定める。

第7章 棚卸資産

第35条(範囲)

この規程で棚卸資産とは商品、製品、原材料、仕掛品および貯蔵品をいう。

第36条(経理処理)

棚卸資産の受入および払出は、所定の業務手続を経たものでなければ経理処理を行うことができない。
2棚卸資産の計上、評価および処分などは棚卸資産管理規程に定めるところによる。

第37条(管理)

棚卸資産の入出庫、保全などの管理は、棚卸資産管理規程に定めるところによる。

第8章 固定資産

第38条(範囲)

この規程で固定資産とは、次の各号のものをいう。
(1)有形固定資産 建物、設備、構築物、機械および装置、車両運搬具、工具、器具備品、土地ならびに建設仮勘定
(2)無形固定資産 営業権、借地権、知的財産権、商標権、施設利用権、電話加入権など
(3)投資等 子当社株式、投資有価証券、出資金、長期貸付金、長期前払費用(ソフトウェアを含む)、長期金銭債権、その他の投資など
2前項第3号の投資等の取扱いは、第5章の定めるところによる。

第39条(取得)

固定資産の取得については、当社の経営方針および各部門の基本方針に基づいて実施する。
2固定資産の取得に当たっては、購買管理規程に定めるところによる。

第40条(経理処理)

固定資産の計上、評価、減価償却および処分などは固定資産管理規程に定めるところによる。

第41条(管理)

固定資産の運用、保全などの管理は、固定資産管理規程に定めるところによる。

第9章 繰延資産

第42条(範囲)

この規程で繰延資産とは、新株発行費、社債発行差金など、および試験研究費などのうち繰延処理したものをいう。

第43条(計上)

前条の繰延資産は、関係部門の長の申請により経理部長が起案し、担当役員の決裁を得て計上するものとする。

第44条(償却)

繰延資産の償却は、法令の定める限度額を下回らないものとする。

第10章 原価計算

第45条(目的)

原価計算は財務諸表を作成するに当たって真実の原価を正確に算定表示するとともに、原価を分析し、もって合理的な生産性の向上に役立てるために行う。

第46条(範囲)

原価とは製品の生産・販売などの経営目的のために消費される経済価値をいい、これを製造原価と販売費および一般管理費に区分する。
2生産部門の原価計算は原価計算取扱要領の定めるところにより行う。

第11章 決算

第47条(目的)

決算は、会計年度における会計記録を整理し、その期間の損益を計算するとともに、期末における財政状態を明らかにすることを目的とする。

第48条(決算の種類)

決算とは次の各号に定めるとおりとする。
(1)月次決算
(2)中間決算
(3)年次決算

第49条(月次決算)

各経理単位の経理責任者は、毎月、決算取扱要領に定める手続を行い、関係書類を経理部長に提出しなければならない。
2経理部長は、毎月、各経理単位の決算関係書類を決算整理し、決算取扱要領に定める財務諸表を作成しなければならない。

第50条(年次決算および中間決算)

各経理単位の経理責任者は、経理部長の指示により、会計年度ごとに決算取扱要領に定める手続を行い、関係書類を経理部長に提出しなければならない。
2経理部長は、会計年度ごとに、決算取扱要領に定める財務諸表および法令に基づく計算書類、報告書を作成しなければならない。
3中間決算は、期末決算に準ずるものとする。

第51条(日程)

決算に関する日程は、経理部長が法令に基づき決定し、各経理単位の経理責任者に対し指示するものとする。

第12章 連結決算

第52条(目的)

連結決算は、連結会計年度ごとに、企業集団の期間損益を計算し、期末における財政状態を明らかにすることを目的とする。

第53条(決算の種類)

連結決算とは次の各号に定めるとおりとする。
(1)年次連結決算
(2)中間連結決算(ただし、中間連結決算は、必要に応じて行うものとする)

第54条(財務諸表)

経理部長は、連結当社それぞれの単独決算書に基づき、連結決算取扱要領の定めるところにより、連結財務諸表を作成する。

第13章 税務

第55条(目的)

税務とは、納税に関する一切の経理処理および手続をいい、税金に関する諸法令に準拠し、申告・納税を適正に実施することを目的とする。

第56条(税務の責任者)

経理部長は、当社の税務を統轄し、諸法令に準拠するとともに、経営の総合的見地から合理的納税を図らなければならない。
2税務処理上疑義のある事項については、関連部門および所轄税務署・顧問税理士などと協議の上、解決を図らなければならない。
3税務調査に際しては、誠意をもって対処しなければならない。

第14章 予算

第57条(目的)

予算の作成・管理については、予算管理規程に定めるところによる。

第15章 調査および統計

第58条(調査統計)

経理部長は、経営効率の向上を図るため、経営計数を分析比較して経理に関する調査および統計を行う。

第16章 内部監査

第59条(内部監査)

内部監査の計画、実施および報告に関する事項は、内部監査規程による。

付則

第60条(制定および改廃)

この規程の制定および改廃は、経理部長が起案し、取締役会の決議により決定する。

第61条(施行)

この規程は平成**年**月**日から施行する。