第1章 総則

第1条(目的)

この規程は、当社における内部監査制度の設定、内部監査の計画・実施及び報告に関する基本的事項を定め、その円滑かつ効果的な運営に資することを目的とする。
2.内部監査は、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規定に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的とする。
3.関係会社に関する内部監査は、前項の趣旨に準じこの規程を適用する。

第2条(監査責任者及び監査担当者)

監査責任者は業務監査室長とし、監査担当者は業務監査室長並びに業務監査室員とする。
2.社長は、監査実施上必要あると認めた時は、臨時に監査担当者を任命することがある。

第3条(監査の種類)

監査の種類は次のとおりとする。
(1)業務監査
業務活動が会社の方針、計画、制度、諸規定に従って正しく行われているかの監査
(2)会計監査
会計処理の適否、会計記録の正否及び財産保全状況の適否等についての監査
(3)特命監査
前各号以外で、社長が特に命じた事項についての監査

第4条(監査の方法)

内部監査は、書面監査及び実地監査の併用により行う。

第5条(監査担当者の権限)

監査担当者の権限は次のとおりとする。
(1)被監査部門の関係者に対する帳票及び諸資料の提出又は事実の説明、その他監査実施上必要な要求
(2)監査実施上必要と認められる各種会議への出席又は議事録の閲覧

第6条(被監査部門の義務)

被監査部門は、円滑かつ効果的に監査が実施できるよう積極的に協力しなければならない。

第7条(監査担当者の責任)

監査担当者は、次の事項を遵守しなければならない。
(1)監査担当者は、業務上知り得た事項は、正当な理由なくして他に洩らしてはならない。
(2)監査は、すべて事実に基づいて行い、常に公正不偏の態度を保持しなければならない。
(3)監査担当者は、いかなる場合においても被監査部門の業務の処理・方法等について、直接指揮命令をしてはならない。

第8条(他の監査機関との関係)

業務監査室は、監査役及び公認会計士と密接に連携を保ち、監査効率の向上を図るよう努めなければならない。

第2章 監査基本計画書

第9条(基本計画書の作成)

業務監査室長は、予め事業年度毎に監査基本計画書を作成し、社長の承認を得なければならない。又、監査基本計画書に重大な変更のあった場合も同様とする。

第10条(基本計画書の内容)

監査基本計画書・監査計画書には、次の事項を記載する。
(1)監査の方針
(2)監査の範囲
(3)監査の日程
(4)監査の内容及び対象
(5)監査の方法
(6)監査の担当者
(7)その他重要事項

第3章 監査の実施及び報告

第11条(実施計画書の作成)

業務監査室長は監査を実施するに当たり、予め監査実施計画書を作成し、社長に報告するものとする。

第12条(実施計画書の内容)

監査実施計画書には、次の事項を記載する。
(1)監査の対象
(2)監査の内容
(3)監査の日程
(4)監査の担当者
(5)その他重要事項

第13条(監査の通知)

業務監査室長は、監査を実施するに当り、予め被監査部門の責任者に通知するものとする。但し、緊急又は特に必要と認められる場合は、事前に通知することなく監査を実施することができる。

第14条(監査の実施)

監査は、監査計画書に従って実施する。

第15条(監査調書の作成)

監査担当者は、監査の実施過程の状況について監査調書を作成するものとする。

第16条(監査の講評)

監査担当者は、監査の実施後、現地において被監査部門に対しその結果(社長報告前のおおよその評価を含む。)及び所見につき講評し、その内容について被監査部門との合意のもとに講評会資料として記録し、被監査部門及び関係部門に配布する。
なお、検査結果を社長に報告した後、評価に変更があったものについては、被監査部門及び関係部門に通知するものとする。
2.業務監査室長は、監査の結果について、講評会で次の区分による評価を行うものとする。
(1)A:優
(イ)規程が遵守され、事務処理・作業等に工夫が見られ、他の模範となる事項
(2)B:問題なし
(イ)特に問題なく規程どおりに処理されている事項
(3)C:助言
(イ)軽微なルール違反で、ただちに改善可能な事項
(ロ)軽微な事務処理のミス
(ハ)整理整頓に類する事項
(4)D:注意
(イ)軽微又は重大なものを除くルール違反
(ロ)再度にわたる助言事項
(5)E:勧告
(イ)重大なルール違反
(ロ)重大な過失事項
(ハ)重大な事務処理のミス
(ニ)再度にわたる注意事項
(ホ)その他、会社に重大な損失を与える恐れのある事項

第17条(監査報告書の作成)

業務監査室長は、監査終了後遅滞なく監査報告書を作成し、社長に報告するものとする。但し、監査の結果につき緊急を要すると認めた事項については、口頭をもって監査報告書に代えることができる。
2.前項の監査報告書には、次の各号に定める事項を記載する。
(1)監査期間
(2)監査対象
(3)監査担当者
(4)監査区分
(5)監査結果
(6)改善の必要のある場合の改善案
(7)被監査部門からの要望
(8)その他

第18条(指摘事項に対する回答)

業務監査室長は、前条の指摘事項のうち、勧告事項及びその他必要と認めた事項について、被監査部門の責任者からその改善処置、方針等の回答書を回収し、社長に報告するものとする。
2.被監査部門の責任者は、業務監査室長より前項の要求がなされた場合は、所定の回答書に回答事項を記入のうえ、報告しなければならない。

第4章 改善措置

第19条(指摘事項の事後確認)

業務監査室長は、前条の回答書に基づく改善処置実施状況について確認を行い、必要に応じて再監査を実施する。

(付則)

1.この規程の改廃は、規程管理規程に定める手続きによるものとする。
2.この規程は、平成**年**月**日から実施する。